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配送会社の商品は「配送」ではない。ひとつが考える「配送キャパシティ」

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配送会社の商品は「配送」ではない。ひとつが考える「配送キャパシティ」

軽貨物会社の商品は何か。

そう聞かれれば、多くの人は、

「荷物を運ぶこと。」

と答えると思います。

もちろん、それは間違いではありません。

企業配送。

定期便。

スポット便。

チャーター便。

長距離便。

私たちも、さまざまな軽貨物配送を行っています。

しかし、株式会社ひとつホールディングスがこれから本当に強くしていきたい商品は、

単なる「配送」ではありません。

私たちが商品にしたいのは、

「配送キャパシティ」そのものです。


「1台走れます」ではなく「20台を動かせます」

例えば、物流会社様から、

「来月から大阪で20台必要です。」

と言われたとします。

ここで求められているのは、

単純にドライバーを一人紹介することではありません。

20台分の人員を確保する。

必要な車両を用意する。

現場のルールを共有する。

管理者を配置する。

ドライバーを教育する。

配送を開始する。

欠員が出れば補充する。

問題が起きれば対応する。

品質を管理する。

そして、

20台が毎日安定して動く状態をつくる。

私たちが提供したいのは、この「状態」そのものです。


配送キャパシティとは何か

私たちが考える配送キャパシティは、

単純なドライバーの人数ではありません。

人 × 車両 × 採用 × 協力会社 × 配車 × 管理 × 教育 × 品質

これらが組み合わさって初めて、

一つの配送能力になります。

例えば、

ドライバーが100人いても、

誰がどこで稼働しているのか分からない。

新しい案件へ配置できない。

欠員が発生しても補充できない。

現場を管理する人がいない。

品質を把握できない。

これでは、

「100人いる会社」ではあっても、

「100人を動かせる会社」とは言えません。

だから私たちは、

「何人いるか」ではなく、「何人を動かせるか」。

を重要視しています。


人数ではなく「組成能力」が会社の強さになる

物流の現場では、

毎回同じ条件で仕事が来るわけではありません。

「大阪で5台。」

「京都で10台。」

「繁忙期だけ30台。」

「来月から新しいエリアで15台。」

必要な場所。

必要な人数。

必要な期間。

条件は案件によって変わります。

そこで必要になるのが、

配送体制を組成する能力です。

採用する。

協力会社様へ相談する。

車両を確保する。

人員を配置する。

管理者を決める。

教育する。

立ち上げる。

そして安定させる。

この一連の能力を高めることが、

ひとつホールディングスにとって重要な経営資産になると考えています。


「配送する会社」から「配送体制をつくる会社」へ

私たちは、軽貨物配送を行う会社です。

しかし、

それだけで終わりたいとは考えていません。

荷物をA地点からB地点へ運ぶ。

もちろん、それは物流の基本です。

しかし企業が本当に困っているのは、

「この荷物を1個運べますか?」

ということだけではありません。

例えば、

「新しい案件が決まったけれど、20台足りない。」

「繁忙期だけ人員を増やしたい。」

「急に欠員が出た。」

「新しいエリアへ進出したい。」

「配送管理まで任せたい。」

こうした問題があります。

このとき必要なのは、

単なる配送ではありません。

「配送が成立する状態」をつくることです。

私たちは、

配送する会社から、配送体制をつくる会社へ。

進化していきたいと考えています。


配送キャパシティは「採用力」だけではつくれない

ドライバーをたくさん採用すれば、

配送能力は高くなる。

一見すると、そう思えるかもしれません。

しかし、採用だけでは足りません。

人を採用しても、

案件がなければ仕事になりません。

案件があっても、

車両がなければ走れません。

人と車両があっても、

管理できなければ品質は安定しません。

管理できても、

急な欠員に対応できなければ配送は止まります。

だから、

一つだけ強くても足りない。

採用。

車両。

協力会社ネットワーク。

教育。

配車。

管理。

システム。

品質。

これらを組み合わせる必要があります。

配送キャパシティとは、複数の経営資源を「実働」に変換する能力です。


協力会社様も、配送キャパシティの大切な一部

ひとつホールディングスでは、

すべての配送を自社だけで抱えることが正解だとは考えていません。

私たちには、多くの協力会社様とのネットワークがあります。

大阪。

京都。

兵庫。

奈良。

滋賀。

それぞれの地域に、

それぞれの強みを持った会社があります。

案件によっては、

自社ドライバー。

協力会社様。

車両。

管理者。

それぞれを組み合わせて配送体制をつくります。

だから私たちにとって協力会社様は、

単なる「人が足りないときの穴埋め」ではありません。

一緒に配送能力をつくるパートナーです。

自社だけで100台を抱えることだけが強さではない。

必要なときに、

必要な地域で、

必要な配送能力をつくれること。

そこに、ネットワーク型の物流会社としての強さがあると考えています。


「固定資産」ではなく「ネットワーク」を持つ

会社が成長すると、

車両を増やす。

社員を増やす。

営業所を増やす。

当然、固定費も増えていきます。

もちろん、自社で持つべき経営資源はあります。

しかし、

すべてを自社保有する必要があるのか。

私たちは常に考えています。

自社。

協力会社。

外部パートナー。

それぞれの強みを組み合わせる。

そうすることで、

案件が増えたときには拡大し、

物量が変動したときには柔軟に対応できる。

「所有する会社」ではなく、「つなげられる会社」。

これも、ひとつホールディングスが目指している会社の形です。


物流会社にとって「受注できる案件」を増やしたい

ここからが、

D-1でお伝えした

「運送業を、助ける運送業。」

につながります。

例えば、

営業力の強い物流会社様が、

新しい案件を獲得したとします。

しかし、

「大阪で30台必要。」

と言われた。

営業としては受注したい。

でも、

配送する人がいない。

車両がない。

管理できない。

そうなれば、

案件を断らなければならない可能性があります。

もし、そのとき、

「実働部分は、ひとつに相談できる。」

という選択肢があればどうでしょうか。

営業力のある会社は、

より積極的に案件を取りに行けるかもしれません。

新しいエリアへ進出できるかもしれません。

繁忙期案件にも挑戦できるかもしれません。

つまり、

私たちの配送キャパシティは、

自社の売上をつくるためだけのものではありません。

取引先企業の「受注できる案件」を増やすための配送能力にもなる。

私たちは、そこまで価値を高めていきたいと考えています。


営業力を「実働」へ変換する

物流会社様が案件を獲得する。

その案件に対して、

私たちが、

人を集める。

車両を集める。

現場をつくる。

管理する。

安定させる。

そうすることで、

営業で獲得した案件が、

実際の売上へ変わります。

つまり私たちが目指しているのは、

物流会社様の営業力を、実働へ変換する会社です。

営業が強い会社は、営業に集中する。

私たちは、オペレーションに集中する。

それぞれの強みを組み合わせることで、

一社ですべてを抱えるよりも大きな価値を生み出せる可能性があります。


「案件をください」から、その先へ

私たちも運送会社です。

当然、

案件をいただかなければ仕事はありません。

しかし、

いつまでも、

「何か仕事をください。」

だけの会社ではいけないと思っています。

取引先企業から、

「この案件、ひとつなら何台出せますか?」

「このエリア、立ち上げられますか?」

「来月から増車できますか?」

「この配送網、一緒につくれませんか?」

そう相談していただける会社になる。

そして最終的には、

「案件を取る前に、ひとつに相談しておこう。」

と思っていただける存在になる。

そこまでいけば、

単なる配送会社ではありません。

物流オペレーションパートナー

というポジションになります。


配送キャパシティを経営資産にする

これから私たちが増やしていきたいのは、

売上だけではありません。

ドライバー。

協力会社様。

車両。

管理者。

営業所。

教育ノウハウ。

配送データ。

品質管理。

システム。

これらを積み上げ、

「どれだけ大きな配送体制を、どれだけ速く、どれだけ安定して構築できるか。」

という能力を高めていきます。

売上は結果です。

その売上を生み出す、

配送キャパシティそのものを経営資産として蓄積する。

それが、これからのひとつホールディングスの重要なテーマです。


案件があることより、動かせること

物流業界には、たくさんの仕事があります。

しかし、

案件があるだけでは荷物は届きません。

営業だけでも届きません。

ドライバーが一人いるだけでも、大規模な物流は動きません。

人。

車両。

管理。

教育。

配車。

協力会社。

システム。

それらがつながって初めて、

一つの物流が動き始めます。

だから私たちは、

案件を持っていることが強さではない。案件が来たときに、動かせることが強さである。

と考えています。


「配送能力」を商品にする

軽貨物会社の商品は、

配送。

それは間違いではありません。

しかし、

ひとつホールディングスは、

その先へ進みます。

1台を走らせる会社から、

10台を動かす会社へ。

10台を動かす会社から、

50台を組成できる会社へ。

そして、

必要な地域で、

必要なタイミングに、

必要な配送能力を提供できる会社へ。

私たちの商品は、

単なる「配送」ではありません。

人と車両とネットワークを組み合わせて生み出す、「配送キャパシティ」です。


前回の記事|D-1

Dシリーズ第1回では、

「運送業を、助ける運送業。」

という、ひとつホールディングスが目指す物流会社の新しいポジションについてお話ししました。

なぜ私たちが、荷主への営業だけではなく、

物流会社様の「実働」を支えることに経営資源を集中するのか。

今回の記事につながる、ひとつホールディングスの物流戦略です。

運送業を、助ける運送業。ひとつホールディングスが目指す物流の新しいかたち


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